監理技術者講習。

監理技術者は「監理技術者資格者証」の交付を受けているものであって、なおかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければなりません。

では、その監理技術講習とはどのようなものなのか、ここで少し解説します。

平成16年3月から、講習実施機関は指定制から民間開放され、登録制となりました。

実施される講習内容・実施機関は次の通り。

・建設工事に関する法律制度・建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理・建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法・修了試験インターネットから受講の申込みが可能な機関もあり、受講料はテキスト代、講習修了証交付手数料込みで1,0000円程度。

講習?修了試験まで半日で済んでしまうという手軽さ。

また、受講生が一定人数を越える場合、「企業向け出張講習」も可能だということなので、企業内でスキルアップに力を入れたい場合はありがたいですよね。

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監理技術者の職務。

監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び工事の施工に従事する者の指導監督が職務です。

下請負人を適切に俯瞰から見た指導、監督という重大な役割を担うため、主任技術者に比べ、より厳しい資格や経験が求められます。

また、監理技術者として建設工事に携わる場合、 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証が必要になります。

工事現場においては監理技術者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。

監理技術者は全部で28の建設業種に分けられており、資格者証を交付してもらうには、それぞれ必要な国家資格を持っていなければいけません。

ただし、国土交通大臣から、取得に必要な国家資格と同等以上の能力を有すると認定を受けた人、一部の資格保有者で一定の実務経験を有する人も監理技術者になることができます。